ゆりかごから墓場までより、減税して自由にお金を使えるようにすることが福祉だと思うんですよね、、、
aoiあおいです。連日の暑さでヘトヘトな毎日なので朝型にチェンジしてみました。
先日、このようなツイートをしました。
高島宗一郎市長は福岡市内に住む０～２歳の子育て家庭に無料で定期的におむつなどの育児用品を届ける「おむつと安心定期便」を８月から始めると発表。
想定される約３万８千人の年間利用者を対象に、毎月２千円相当の育児用品を３歳の誕生月まで受け取れるもの。
財源は市が保有していた「アイランドシティ」（東区）の土地売却で得た約１５０億円のうち１００億円を充て、今年度は１１億７千万円の予算を計上。
高島市長は「経済成長と市民の生活の質の充実を両輪で進めていく」と記者会見で言われていました。
しかしですね。
しかしですよ。11億7千万円を約3万8千人の利用者に充てるのならば、福岡市民全員を対象に市民税減税したらいいんではないかと思うんですよね、、、
福岡市の推計人口は１６３万２６０２人（２０２３年１月１日）
11億7千万円を市民で割ると、一人あたり700円ほどの減税にしかなりません。
しかし！
毎月2000円の育児用品等を配るのは、特定の育児系企業の中抜きの原資になってしまう可能性もあるし、100億円の予算が尽きた時に無料と謳いながら税負担化に移行していくリスクも考えられます。
つまり福岡市が土地売却で得たお金を公平に分配するには、市民税減税がシンプルでわかりやすいのです。
九州最大の人口を誇る政令都市の福岡市が率先して減税を実行すれば、他の都市も見習っていくという波及効果も期待できるのではと思うのです。市民のために税金の無駄遣いをやめようという意識を持つと、必要のない事務事業をなくしていく方向になっていくのでは？
（実際、福岡市の事務事業評価シートを見てみると「この事業は要る？」っていうものが結構あります。）
この「おむつと安心定期便」は市民が求めたものではなく、一方的に市が送り付けるような感じも否めません。ゆりかごから墓場でまでを意識した政策なのかもしれませんが、社会福祉士としても受け入れがたい子育て政策です。
減税して手元に自由に使えるお金が残れば、十人十色のお金の使い方ができます。
約3万8千人という一部の市民にバラマキを行うのではなく、一律減税を検討していただきたいものです。
日本で唯一、減税を実行した名古屋市。税収が伸びて人口も増えているそうです。
やはり、ゆりかごから墓場までより減税して自由にお金を使えるようにすることが福祉だと思います。
減税は福祉
ではまた～☆彡
